STO(Security Token Offering)

STO(Security Token Offering)

セキュリティ・トークン・オファリング

STOはSecurity Token Offeringの略称で、ブロックチェーン上で発行されるトークン化された証券です。STOはICOとは異なり政府機関に正式に発行・販売が認められたトークンで、ブロックチェーンを介して自由に取引を行うことができます。

STOは投資契約の効力を持っており、主に証券、債券、不動産投資信託(REIT)などをトークン化したものになります。伝統的な金融商品であれば、所有権は書面上で確認することができますが、STOの場合はブロックチェーン上のデータと照合し所有権を証明することができます。

投資契約とは、出資者と企業が資金の使い道や利益を創出した際の分配方法などを予め決めておくことを指します。STOとIEO(Initial Exchange Offering)の大きな違いは、投資契約の有無です。

IEOで販売されるトークンは消費を目的としているため投資契約の効力がありません。一方、将来の利益を約束するような宣伝が行われているトークンはIEOであっても、STOとしてみなされる可能性が高いです。

2019年は海外の取引所を中心にIEOを推す動きが広がり、現状では市場の注目度としてはIEOの方が高いと言えます。

STOは投資性の高さから、発行から販売に至るまでクリアしなければならないコンプライアンスが多く、政府機関による厳しい審査を通らなければなりません。中国や韓国ではSTOトークンの販売自体が禁止されており、STOが今後世界的に広がるかは不透明な状況にあると言えます。

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